アカウント売買は違法ですか?

アカウントの売買は違法?

日本ではキャッシュカードや通帳等の口座を売買すると、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反により、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。振り込め詐欺等に悪用されている事から、このような罪になるようです。それでは、アカウントの売買も違法なのでしょうか。今回はサイバー犯罪対策課に直接電話をして調査をしました。

アカウント売買を規制する法律は無い

メルカリ等のアカウントを不正に取得して販売した方が逮捕されるニュースがありました。これを見るとアカウントの販売自体が違法と捉える人が多いでしょう。しかし、この事例で逮捕されたのは私電磁的記録不正作出・同供用の疑いです。これは、人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作ったもは5年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するとされています。(刑法161条の2第1項目)簡単に言うと私文書偽造の電子版です。現時点ではアカウントの売買自体を取り締まる法律はありませんので、法律違反にはならないという事です。

サイバー犯罪対策課に直接聞いてみた

Q.RMT(リアルマネートレード)は法律に触れますか?

A.多くのゲーム会社はアカウントの売買を禁止しています。ただし、刑事罰に問われるかというと、法律が整備されていないというのが現状です。

実際にアカウントを買った人が、そのアカウントを使ってみたら入れなかった、二日後にはパスワードを変えられた等の相談もあったりします。ゲーム会社からすると、本来登録した人が正規の利用者という扱いなので、人から買った人はトラブルがあってもゲーム会社は対応できないという事もあります。

Q.メルカリなどアプリやオークションのアカウントの売買はどうですか?

A.これも同じで、運営者側からするとアカウントの使用者を変えるという事を認めていない場合が多いですが、売る行為自体は法律で禁止されていません。

ただ、今後法整備でどうなるか分からないのと、ゲーム会社から訴えられる可能性もあるので、警察としてはおすすめ出来る立場ではありません。現時点ではグレーな所という事です。

ゲーム会社から訴えられる可能性はどれくらいあるのか?

ゲーム会社が利用規約で契約違反をした場合は、ゲーム会社が損害を受けた場合、損害賠償請求をすることが出来ます。ただし、この提供会社が直接被害を受けたことを立証する事は非常に難しく、損害金額がそれほど大きくない場合には、立証するために費やす費用、時間をみると割に合わないという事になります。ですから多くのサイトではRMTが実際に行われていて、訴えられたという事例も無いのが現状です。これらの事から、現時点でRMTによるリスクは低いと言えます。例外としてチート等はプログラムの破壊等により直接的な被害が及ぶため、法律にも抵触するでしょう。

当サイトでは管理人によりアカウントが不正取得されたものではないか、犯罪等に使用しないかチェックを行い、アカウント販売の仲介を致しますのでご安心ください。

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